日本年金機構は、市町村から所得の情報提供を受け、免除対象になりそうな人に申請を勧めている。…こうしたケースでは電話だけで認めることにした。
代わりにやったれよ、って気もするが、
年金額減ると困るから拒否してる人もいるんだろう。
実際に未納になってるなら代わりにやればいいと思うが。
あくまで通常の全額免除に限って、の話。
若年猶予とか学生特例の申請はしたことあるけど、
面倒くさくてアレ自体が障壁になってるんだろうなぁ…
そもそもそんな制度を知らない人がいてちょうどいいぐらいで、
あまりホイホイ申請されても困るのかもしれない。
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